目次
なぜECサイト立ち上げ後に売上が伸び悩むのか
立ち上げ後のギャップが大きい理由
ECサイトを立ち上げたのに売上が伸びない。このような悩みを抱える事業者は多くいます。
立ち上げ段階では「オンラインで商品が売れる環境を作る」というゴール達成に集中します。デザインは整い、カート機能も動く、商品ページも完成した。にもかかわらず、いざ運営を始めると、初期の見積もりを大きく下回る売上しか上がらないのです。
この落差が生まれる理由は、立ち上げと運営の段階で求められる視点が全く異なるからです。立ち上げ時は「機能的に正しいサイトか」が判断基準になります。一方、運営段階では「顧客にとって使いやすいか」「継続して訪れたくなるか」という体験設計が重要になります。
多くのECサイト運営者は、この認識のギャップのまま事業を進めてしまいます。その結果、デザイン面での不備や法的リスク、セキュリティ上の問題を後付けで対応することになり、コストも時間も膨らんでしまうのです。
成功と失敗を分ける共通項
成功しているECサイトには共通の特徴があります。それは「設計段階で、新規顧客と既存顧客の両方のニーズを満たす構成」になっていることです。
さらに、法務やセキュリティといった「地味だが避けて通れない要件」を初期段階から組み込んでいます。制作から運用まで一貫して支援する体制も、持続的な成長を支える重要な要素です。
失敗するECサイトの共通パターン:立ち上げの段階で「とにかく完成させる」という目標に集中するあまり、運用時に出てくる問題への対策を後回しにしてしまいます。その結果、後から何度もリニューアルを繰り返すことになり、本来の売上成長の機会を失ってしまうのです。
落とし穴1:新規客と既存客の動線を分けていない

「分かりやすさ」だけに偏った設計の問題
ECサイトの構成を決める際、多くの事業者は新規客に「分かりやすい」ことを最優先に考えます。これ自体は間違っていません。しかし、その結果として既存客、つまりリピーターの利便性が失われるケースが非常に多いのです。
新規客向けに商品カテゴリを細かく分けたり、商品説明を詳しくしたりすることは重要です。一方で、リピーターは「再度購入したい商品に素早くたどり着きたい」というニーズを持っています。毎回長い説明を読む必要はなく、購入を迅速に進めたいのです。
この矛盾する要件の両方を満たそうとせず、新規客向けの「分かりやすさ」だけに設計を寄せてしまうと、サイトの回遊性は上がっても、リピート率は伸びません。
リピーター向けの情報設計の欠落
さらに大きな問題は、リピーター向けの情報が定期的に更新されていないことです。
新規客は初訪問時にサイト全体の構成を学びながら行動します。しかしリピーターは「何か新しい情報があるか」「季節に合った商品はあるか」という視点でサイトを訪れます。毎回同じ情報しかなければ、再訪する理由がなくなってしまいます。
食品・美容・ベビー用品など、季節性や使用シーン変化の大きい業種ほど、この問題は深刻です。ECサイトの売上が伸びないという相談を受けるサイトの多くが、このリピーター層への情報供給が不足しているのです。
改善ポイント:双方を満たす構成設計
ECサイトの動線設計で意識すべき2つの軸
- 新規客を迷わせない「分かりやすさ」:カテゴリページへの明確なアクセス導線、詳細な商品説明
- リピーターを飽きさせない「利便性・新鮮な情報」:新着商品や季節限定アイテムの掲出、購入履歴からのレコメンド
具体的には、トップページにリピーター向けの新着商品や季節限定アイテムをフィーチャーするセクションを設ける。同時に、カテゴリページへのアクセスを分かりやすく配置する。マイページで過去購入履歴から類似商品をレコメンドするといった工夫が考えられます。
リピーター向けには更新の頻度や季節に合わせた情報の発信が不可欠です。どちらか一方に偏るのではなく、初見の信頼感と再訪時の快適さを両立させることで、全顧客層のエンゲージメントとコンバージョン率を高める構成を目指しましょう。
落とし穴2:カート画面での離脱対策が不十分
モバイルユーザーの利便性を無視した実装
ECサイトのアクセスの多くはスマートフォンから発生します。にもかかわらず、カート画面がPC中心の設計になっているサイトは今でも少なくありません。
購入の直前の段階であるカート画面は、サイト全体で最も重要なページの一つです。ここでの使いづらさが、せっかく商品を選んだ顧客の離脱に直結します。
モバイルでボタンのタップ領域が小さすぎたり、フォームの文字入力が面倒だったりすると、購入を諦めてしまうユーザーが出てきます。最後の一歩で失う売上は、広告費をかけて集めた顧客を逃すのと同じコストを失っているのです。
入力フォームの使いにくさが招く離脱
カート画面で特に重要な要素は入力フォームの設計です。配送先住所、電話番号、支払い情報の入力が手間だと感じると、その時点で購入を中止するユーザーが増えます。
入力フォームでよくある失敗は、自動入力(オートコンプリート)機能が正しく設定されていないこと。郵便番号から住所が自動補完されない、ブラウザの保存情報が呼び出されないといった小さなストレスが、コンバージョン率の低下に大きく影響します。
また、入力エラーが発生した際に、その理由が不明確だと、修正に時間がかかってしまいます。「この項目は半角数字で入力してください」といったエラーメッセージがリアルタイムで表示される設計が理想的です。
改善ポイント:コーディング段階での工夫
カート離脱を防ぐコーディング上のチェックリスト
- ボタンのタップ領域をモバイルで十分に確保する(最低でも高さ44px程度が推奨)
- 入力フォームのオートコンプリートを適切に設定する
- エラーメッセージをリアルタイムで表示する
- 進捗状況を「ステップ1/3」のような形で表示し、購入完了までの残りステップを明示する
ユーザーが入力を進める際のストレスを最小限に抑えることが、ECサイトの売上が伸びない状況を脱する直接的な改善策となります。
落とし穴3:法的リスク対策を後付けにしている

プライバシーポリシーや特商法表記の曖昧さ
ECサイトを立ち上げる際、多くの事業者は機能やデザインに注力します。その結果、プライバシーポリシーや特定商取引法に基づく表記といった法務関連の要件が、後付けになってしまいます。
EC立ち上げで見落とされがちな法的リスク:プライバシーポリシーが曖昧で顧客情報の取り扱いが不明確なサイトから個人情報漏洩が発生し、企業が大きな賠償請求を受けるケースが増えています。特定商取引法で定められた表記は法律で義務づけられており、返品条件・配送期間・キャンセルポリシーなどが不明確なままでは、行政からの指導が入る可能性もあります。
事業形態に合わせた法令遵守の欠如
法務対応が複雑になるのは、事業形態によって必要な対応が異なるからです。
食品販売であれば食品表示法への対応が必要ですし、美容商品ならば医薬品医療機器等法への注意が必要な場合があります。BtoB取引なら消費者向けとは異なる法令が適用されます。
多くのECサイトは、一般的なテンプレートを使ってプライバシーポリシーを作成してしまいます。その結果、自社の事業実態に合わない法的リスクを抱えたまま運営することになるのです。
改善ポイント:設計段階での法務対応
法務対策は、設計段階から組み込む必要があります。ECサイトで発生する可能性のある法的問題を事前に把握し、それに対応したコンテンツ構成にしておくのです。
具体的には、事業内容を明確に定義した上で、プライバシーポリシー、特商法表記、利用規約などの必要なページを初期段階で作成します。これらを曖昧にしたまま進めると、後から何度も修正することになり、その都度サイト全体に影響が及びます。
重要なのは、自社の事業形態に合わせた正確な法律知識を初期段階で取り入れることです。行政機関の公式ガイドや業界の先行事例を参考にしながら、事業に必要な法令遵守項目を整理して設計段階で対応することが、後々のトラブルを防ぐ最善の方法です。
落とし穴4:集客導線と情報更新を放置している
立ち上げで満足し運用を軽視する実態
ECサイトの立ち上げプロジェクトは、多くの場合で「サイト完成」がゴールとされます。その結果、サイトが完成した途端に運用への投資が大幅に減ってしまうのです。
これは多くの事業者が陥る落とし穴です。サイト完成直後は、ある程度のアクセスが集まるかもしれません。しかし時間が経つにつれて、競合サイトに抜かれたり、ユーザーからの問い合わせが減ったりしていきます。
その理由は単純です。運用がされていないサイトは、検索エンジンから「更新されない古いコンテンツ」と判断され、検索順位が下がり続けるのです。加えて、ユーザーから見ても「いつも同じ情報」だと、再訪する理由がなくなります。
季節性やトレンドに対応しない情報
ECサイトが持続的に成長するには、季節やトレンドに対応した情報更新が不可欠です。
例えば食品販売であれば、春は春商品、夏は涼しさを感じさせる商品、といった季節に合わせた商品のフィーチャーが必要です。ベビー服であれば、新学期、夏休み、冬休みといった時期に応じた提案が顧客に響きます。
しかし、立ち上げ後の運用を軽視するサイトは、こうした季節的なチャンスを逃し続けます。結果として、ECサイトの売上が伸びないという停滞状態が続くのです。実際、BtoB美容商社でも食品販売企業でも、売上が伸び悩んでいるサイトの共通点は「運用投資の不足」なのです。
改善ポイント:継続的な更新と情報発信
ECサイトの継続運用で実施すべき施策
- 月次での商品情報更新
- 季節ごとのコンテンツ追加・サイト構成の改変
- 新着情報の定期的な発信(月1回以上を推奨)
- 検索エンジンと顧客の両方に「常に新しい情報を発信しているサイト」と認識させるSEO対策
多くの成功しているECサイトは、月1回以上のペースでコンテンツを追加し、季節ごとにサイト構成を改変しています。この継続的な運用投資が、売上の安定成長を実現しているのです。
落とし穴5:セキュリティ環境の判断を誤っている

全てをAIやツールで内製化しようとする危険性
近年、ECサイトの内製化が進んでいます。AIやノーコードツールの発達により、エンジニアがいなくても基本的なサイト構築が可能になったからです。
しかし、ここに大きな危険が潜んでいます。AIが自動生成したコードやシステムは、一見正常に動作するように見えても、セキュリティ面で致命的な欠陥を抱えていることがあります。特に、顧客の個人情報やクレジットカード情報の扱いに関しては、専門知識が必須です。
ECサイト失敗事例:AIにECサイトを全て作らせた結果、顧客情報が外部に漏洩した事例が報告されています。ログイン機能や購入履歴機能も自動生成することは可能ですが、セキュリティと個人情報保護の実装となると、素人判断では対応しきれないのです。
認証機能やCRM導入の重要性を軽視
多くの事業者は、認証機能やCRM(顧客関係管理)ツールの導入を後付けと考えています。しかし実際には、これらは初期段階から組み込むべき基盤です。
ログイン機能が不十分だと、他人のアカウントにアクセスされるリスクが生まれます。顧客情報の暗号化が不適切だと、情報漏洩時に深刻な被害が広がります。これらは、サイト立ち上げ後の対応では不十分なのです。
実績のある認証ツールやCRMツールは、セキュリティ対策が既に施されているため、ユーザー自らセキュリティを維持していくよりも遥かにランニングコストを抑えられます。初期導入コストは高く見えるかもしれませんが、後からセキュリティ事故対応に追われることを考えると、圧倒的に効率的です。
改善ポイント:実績のあるプラットフォーム選定
ECサイト立ち上げ時には、MakeShop、Shopify、EC-CUBE、カラーミー、ec forceなど、実績のあるプラットフォームの活用を検討すべきです。
これらのプラットフォームは、既にセキュリティ対策が施されており、PCI DSS(カード業界セキュリティ基準)に対応しています。個人情報の取り扱いも厳密に管理されているため、事業者が個別にセキュリティ対策を施す手間が大幅に軽減されます。
特に、自社のリソースが限られている場合は、こうした信頼できるプラットフォームを選ぶことが、長期的なリスク軽減につながります。
失敗から学ぶ:成功するECサイトの共通項
全顧客層のニーズを満たす設計思想
成功しているECサイトを分析すると、新規客と既存客の両方のニーズを最初から想定した設計になっています。
例えば、月3,000万円の売上を達成しているベビー服ブランドのサイトは、新規客向けの「商品の選び方ガイド」と既存客向けの「購入履歴からのレコメンデーション」の両方を備えています。印刷会社のECサイトが100万円から2,000万円の売上に成長できたのも、新規訪問者向けの分かりやすい商品分類と、既存客向けの迅速な再購入フローの両方を整備していたからです。
この「両方のニーズを満たす」という思想が、単にサイト完成度を高めるだけでなく、リピート率向上とCV改善に直結しているのです。
法務・セキュリティを初期段階で組み込む
成功しているサイトの共通点は、プライバシーポリシーや特商法表記が正確で、セキュリティ環境が整備されているということです。
これは立ち上げ当初から、「法的リスクをどう最小化するか」という視点で設計されているからです。事業形態に合わせた正確な法律知識が初期段階から反映されているため、後からの修正や問題が少ないのです。
制作から運用まで伴走型の支援体制
売上が伸び続けているECサイトは、単に「制作して終わり」ではなく、継続的に運用支援を受けています。
株式会社猫の手のように、自社でECサイト運営を行いながら、同時にクライアント企業のサイト構築と運用支援を行っている制作会社のアプローチが参考になります。現場ノウハウをそのまま提供し、デザイナー・エンジニア・マーケターが内製で関わることで、制作から集客、運用まで一社完結で対応できる体制を整えるのです。
このような伴走型の支援体制があれば、季節ごとのコンテンツ更新、SEO対策、新規集客施策といった運用業務を継続的に実行できます。結果として、BtoB美容商社で売上1,000%を達成したり、LPで売上8倍(30万円から240万円)の成長を実現できたりするのです。
今からでも遅くない:改善への第一歩
ECサイトの売上が伸び悩んでいる場合でも、改善は十分可能です。むしろ、既存のサイトから学べることは山ほどあります。
ECサイトの売上改善に向けた優先順位別ステップ
- 現在のサイトが「新規客と既存客の両方のニーズを満たしているか」を診断する
- 法務・セキュリティ面で問題がないかを確認する
- 運用体制が整備されているかを見直す
これらの改善を一気に行う必要はありません。優先順位をつけて、段階的に対応することで、着実に売上向上につながります。
実際、多くの企業が「セキュリティ環境の整備」→「新規・既存客向けの動線改善」→「継続的な情報更新体制の構築」という順で取り組むことで、6か月から1年で売上改善を実現しています。
つまり、ECサイトで売上が伸びない原因は、設計段階での配慮不足と運用投資の不足にあり、これらを段階的に改善することで、サイトの本来の収益力を引き出すことができるということです。立ち上げ時のポテンシャルを活かし切るには、短期的な完成よりも中長期的な改善と運用体制の構築が、最も確実で効率的な道のりとなるのです。
ECサイトに関するよくある質問
Q. ECサイトを立ち上げる際に最初にやるべきことは何ですか?
ECサイトを立ち上げる前に、まず「誰に・何を・どのように売るか」という戦略の設計が必要です。プラットフォーム選定やデザイン制作よりも先に、ターゲット顧客の明確化・競合調査・価格設計を固めることが、後の運用を大きく左右します。株式会社猫の手では、初期戦略の設計段階から伴走支援を行っており、印刷会社のECサイトでは売上100万円から2,000万円への成長を実現した実績があります。
Q. BtoBとBtoCのECサイトでは何が違いますか?
BtoBとBtoCでは、購買プロセス・意思決定者・必要な機能が根本的に異なります。BtoCは感情的な購買判断が多く、ビジュアルやUXが重視されますが、BtoBは複数人による稟議・見積もり・掛け払い対応など、商取引の仕組みそのものをサイトに組み込む必要があります。BtoB美容商社への支援では、こうした商流設計を丁寧に構築した結果、売上1,000%達成という成果につながっています。ECサイトの目的とビジネスモデルに合わせた設計が不可欠です。
Q. ECサイトの集客はSEOだけで十分ですか?
SEOは重要な集客手段のひとつですが、それだけで十分とは言えません。SEO・SNS・広告・メールマーケティングなど、複数チャネルを組み合わせた設計が中長期的な成長につながります。実際に、SEO施策を軸に据えたコンテンツ設計で月間300,000PVを達成したページがある一方、SNS運用でフォロワー6,000人規模に育てた事例もあります。また、広告のCV率を0.2%から1.2%まで改善した実績もあり、各チャネルの特性を理解した上でバランスよく活用することが重要です。
Q. ECサイトの売上が伸びない原因はどこにあることが多いですか?
売上が伸びない原因は、大きく「集客不足」「サイト内の離脱」「購入後のリピート設計の欠如」の3つに分類されます。特に初期段階では、サイトを公開しただけで集客施策が後回しになるケースが多く見られます。また、商品ページの情報量不足やカート離脱率の高さが改善されていないまま広告費を投下しても、費用対効果は上がりません。ベビー服ブランドの支援では、サイト設計と集客施策を一体で見直すことで月3,000万円の売上規模を実現しています。
Q. ECサイトのリニューアルと新規構築はどちらを選ぶべきですか?
既存のECサイトがある場合、リニューアルか新規構築かの判断は、現状のシステム基盤・データ資産・課題の深さによって異なります。デザインや導線だけが問題であればリニューアルで対応できますが、カート機能・在庫連携・顧客管理などの構造的な問題がある場合は新規構築のほうが中長期的にコストを抑えられるケースもあります。どちらが適切かは現状の詳細なヒアリングをもとに判断することを推奨しています。
Q. ECサイトでSEO評価を高めるにはどうすればいいですか?
ECサイトのSEO評価を高めるには、商品ページのコンテンツ充実・サイト構造の最適化・内部リンク設計・ページ表示速度の改善など、複合的な取り組みが必要です。単にキーワードを詰め込むだけでは効果は見込めません。株式会社猫の手は、2023年にEC業界SEO部門1位を獲得し、2026年にはJBEA EC業界SEO部門を受賞するなど、ECサイト特化のSEO支援において高い評価を得ています。また、MakeShop特別認定パートナー・アンバサダーとして、プラットフォームと連携した支援体制も整えています。
Q. 経産省や公的機関が認定したEC支援会社を選ぶメリットは何ですか?
公的機関や業界団体から認定・選出を受けた支援会社は、支援実績・事業の透明性・専門性について一定の審査基準をクリアしていることが多く、信頼性の判断材料のひとつになります。株式会社猫の手は、経済産業省のグローバル展開支援プログラムであるJ-StarXに全国40社のひとつとして選出されており、ECサイト運営における幅広い知見と対応力を備えていることが対外的にも認められています。支援会社を選ぶ際は、受賞歴や認定実績とあわせて、自社のビジネスモデルに近い支援事例があるかどうかも確認することをおすすめします。
この記事を書いたのは・・・
猫の手 web部門
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