MakeShopとShopifyの違い｜ECプラットフォーム選定ガイド

MakeShopとShopifyの選択が経営を左右する理由

ECサイトを立ち上げるときに、多くの経営者やWeb担当者は大きな判断を迫られます。国内専用型のMakeShopにするか、グローバル対応のShopifyにするか。この選択は、単なるツール選びではなく、今後の売上成長、運用負荷、カスタマイズの自由度すべてを左右します。

実際、EC立ち上げ後に「プラットフォームの選択を失敗した」と気づき、リニューアルに至る企業は少なくありません。初期投資の無駄、移行作業の手間、スタッフの教育やり直し。こうした後悔を避けるには、選定段階で何を基準に判断すべきかを明確にすることが不可欠です。

ECプラットフォーム選定時の3つの判断軸を理解する

MakeShopとShopifyの違いを理解するには、ECプラットフォームそのものが何で構成されているかを知ることが先決です。単に「MakeShopは国内向け、Shopifyは海外向け」という言い方では、本質的な選定判断ができません。

ECプラットフォームを比較する際に重視すべき自社EC選定基準は、大きく3つあります。これらのプラットフォーム比較軸で両者を比較することで、自社のニーズに本当に合うプラットフォームが見えてきます。

軸1：プラットフォームの特性（国内型 vs グローバル型）

MakeShopは日本の商慣習を前提に設計されています。代金引換対応、お届け日数の表記方法、セール期間中の自動値引き、会員向けの割引制度など、国内ECで当たり前とされている機能が組み込まれています。

一方、Shopifyはグローバルスタンダードを基準に開発されています。多言語対応、複数通貨での決済、世界規模の物流パートナー連携、越境EC対応などが標準装備です。同じ機能でも、その実装方法や思想が異なります。

軸2：技術要件と自由度（カスタマイズ性と管理負荷）

MakeShopは管理画面での設定により、大多数の企業の要件が満たされるよう設計されています。カスタマイズはできますが、プラットフォーム側で推奨されている範囲内での変更が中心です。

Shopifyはカスタマイズの自由度が高い代わりに、その自由度を活用するには開発スキルが必須になります。Liquidという独自言語での実装、APIを活用した外部連携、独自アプリの開発など、技術的な投資が増加する傾向があります。

この違いは、企業の技術リソースによって評価が分かれます。デザイナーやマーケターだけで運用するならMakeShopが現実的ですが、開発チームを擁する企業や成長に応じてシステムを拡張したい企業はShopifyの自由度が活躍します。

軸3：成長段階とコスト構造

MakeShopの料金体系は比較的シンプルで、月額固定費＋販売手数料という形が一般的です。売上が増えても基本的な管理機能は変わらないため、経営判断がしやすいのが特徴です。

Shopifyは月額プランが複数ある（スターター、ベーシック、スタンダード、プレミアムなど）ため、ビジネス規模に応じてアップグレードしていく構造です。さらに、必要に応じてアプリを追加すると、追加の月額費用が発生します。

結果として、初期段階ではShopifyのコスト効率が良く見えますが、複雑な要件に対応しようとするとアプリの組み合わせで費用が膨らむ傾向があります。中期的には、売上規模や要件の複雑さによって、どちらが実質的に優位かが変わります。

MakeShopの特徴と適用シーン

日本国内の商慣習に対応した設計

MakeShopが選ばれ続ける理由は、日本の消費者と事業者の双方の商習慣を深く理解した設計にあります。

たとえば、お客様が購入時に「配送希望日時」を指定したいという要望。国内ECではこれが当たり前ですが、Shopifyで同じレベルの使いやすさを実現しようとすると、カスタム開発が必要になります。MakeShopなら管理画面の設定で対応できます。

同様に、セール期間中の自動割引、会員等級による差別化価格設定、複数の配送方法の自動振り分け、代金引換決済での手数料計算など、国内ビジネスで常に直面する要件がすべて組み込まれています。

初期段階から中期成長に最適な理由

EC立ち上げ初期段階では、売上規模も限定的です。この時期に複雑な技術環境を構築することは、実装に時間がかかる割に、その投資効果が不明確です。

MakeShopは、初期段階で必要十分な機能があり、売上が増えるに従って設定を深掘りしていく形で対応できます。たとえば、月商が100万円から500万円に成長した際、在庫管理の複雑さが増しても、プラットフォーム側の機能で対応できる傾向があります。

月商1,000万円程度までの企業にとっては、MakeShopの学習コストの低さと機能の充実度がバランスしているため、運用担当者の属人性も低く、チーム全体の生産性が保たれやすいという利点があります。

Shopifyの特徴と適用シーン

グローバル展開を見据えた構造

Shopifyが選ばれるシーンは、はじめからグローバル戦略が組み込まれている企業です。多言語サイト、複数通貨決済、各国の税務規制への自動対応、国際物流の統合管理など、これらが標準装備されているため、後から機能追加する手間がありません。

実際のところ、海外販売を検討する段階でMakeShopからの移行を迫られるケースが多いです。MakeShopで国内向けに構築したシステムを越境ECに対応させるには、相当な改修が必要になるためです。

カスタマイズと拡張性の自由度

Shopifyの最大の特徴は、カスタマイズの上限がほぼないという点です。Liquidという言語を使ってフロントエンドを完全制御でき、APIを通じてバックエンド処理も独自に実装できます。

これは、業界特有の複雑な要件や、競合と異なる独自の顧客体験を作りたい企業にとって大きな利点です。たとえば、サブスクリプション機能、複雑な価格計算ロジック、外部システム（CRM、ERP、会計ソフト）との連携など、標準機能では賄えない要件に対応できます。

ただし、この自由度を活用するには、開発スキルを持つチームが必要です。開発リソースを外注する場合、カスタマイズコストが高くなる傾向があります。

判断基準チェックリスト｜自社に適したプラットフォームを見極める

MakeShopとShopifyの違いを理解した上で、自社にどちらが適しているかを判断するためには、具体的なチェックリストが有効です。以下の3つの視点で整理してください。

ビジネスモデルと販売戦略の確認

まず、確認すべき項目は以下の通りです。

• 現在の販売地域：国内のみか、または海外販売の予定があるか
• 販売方法：通常販売のみか、サブスクリプション・定期購入を含むか
• 商品特性：単価、商品数、在庫管理の複雑さ
• 顧客層：BtoC（消費者向け）か、BtoB（企業向け）か
• 決済方法：国内決済のみか、複数通貨・多地域決済が必要か

これらの項目で、国内BtoC・通常販売・限定的な在庫管理なら、MakeShopで十分対応できます。一方、グローバル展開やBtoB取引、複数の販売モデルを組み合わせるなら、Shopifyの柔軟性が活躍します。

技術リソースと運用体制の評価

次に、社内のリソース状況を把握してください。

• 開発スキルを持つスタッフ：常駐しているか、外注か、いないか
• 運用体制：専任者か、兼任か、複数名か
• 意思決定速度：市場変化に迅速に対応する体制があるか
• 予算可用性：初期導入費用、運用費用、カスタマイズ費用の総額予算

開発スキルがなく、専任の運用者もいない場合、Shopifyのカスタマイズに頼る運用は現実的ではありません。その場合、管理画面での設定で対応できるMakeShopが適切です。

逆に、開発チームを社内に抱える企業や、継続的に開発投資できる企業なら、Shopifyのカスタマイズ性を活用する価値があります。

将来の成長方向性の整理

最後に重要なのが、今後3〜5年の事業計画です。

• 売上目標：月商いくらを目指すか
• 商品展開：現在の商品数から何倍に増やすか
• 地域展開：国内各地、海外進出の計画
• チャネル拡大：自社ECのみか、複数のマーケットプレイス連携を含むか
• データ活用：顧客分析、予測分析など、高度なデータ活用の必要性

成長速度が急である、または複数地域での展開を控えているなら、プラットフォームの拡張性を優先して考える必要があります。

判断項目	MakeShop向き	Shopify向き
販売地域	国内のみ	グローバル展開予定あり
開発リソース	社内開発チームなし	社内または専属の開発チーム
運用体制	Web担当者1〜2名の小規模体制	複数部門による専任体制
月商規模（現在）	100万〜1,000万円	500万円以上（成長余力大）
カスタマイズ要件	標準機能で対応可能	独自仕様が複数ある
決済方法	国内主流（代引、銀振など）	複数通貨、国際決済

プラットフォーム選定を失敗させるパターン

実際のEC支援現場では、プラットフォーム選定の失敗がその後の経営判断全体に影響することが少なくありません。どのようなパターンで失敗が生じるか、具体的に見ていきます。

比較軸を絞りすぎた判断

よくあるのが「海外販売は考えていないからShopifyは不要」という判断です。確かに現在は国内のみでも、ビジネスの成長に伴って戦略が変わることはあります。

食品や美容商品の企業が、国内で月商が数千万円に達した段階で「海外需要が増えている」と気づくケースは珍しくありません。その時点でMakeShopからShopifyへの移行を検討すると、既に構築済みのシステムの改修、データの移行、スタッフの教育やり直しなど、予期しない大きなコストが生じます。

現在のニーズだけで選んだ場合

EC立ち上げ時点での最優先事項は「いかに早く売上を作るか」です。そのため「簡単に運用できるプラットフォーム」をシンプルに選びがちです。

ただ、売上が月商100万円から500万円、さらに1,000万円に成長する過程で、当初は不要だった機能が急に必要になることがあります。複数倉庫からの自動振り分け、高度な顧客セグメント分析、外部システムとの連携など、最初は見えなかったニーズです。

その時になって「プラットフォームの制約で実装できない」と気づいても、移行には時間と費用がかかります。成長の初期段階こそ、将来の拡張性を視野に入れた自社EC選定基準に基づく選定が重要です。

運用負荷を過小評価した事例

Shopifyを選択した企業の中には、カスタマイズの自由度の高さに惹かれて導入したものの、その後の運用負荷に苦しむケースがあります。

カスタマイズが柔軟な分、「ここもカスタムしたい」「あの機能も独自に実装したい」という要望が運用段階で次々と出てきます。結果として、開発工数が予算を超過し、本来の事業施策に投資する余力がなくなる企業もあります。

逆に言えば、MakeShopで「プラットフォーム側の制限がある」という現実を受け入れることで、運用チームが創意工夫できる領域（マーケティング、コンテンツ、顧客体験）に集中できる利点があります。

選定後の成功を決める｜構造的な運用設計の重要性

MakeShopとShopifyのどちらを選んだとしても、ECプラットフォーム比較・選定は始まりに過ぎません。重要なのは、その後の運用設計です。

株式会社猫の手で支援している企業の中には、プラットフォーム選定後の構造的な運用設計を整備した企業と、そうでない企業で、同じプラットフォーム上でも成果に大きな差が出ています。

具体的には、以下のような運用設計が重要です。

• 定期的なデータ分析とKPI管理：売上、コンバージョン率、顧客単価など
• 定期的なシステム保守：セキュリティ更新、機能確認、パフォーマンス最適化
• 顧客体験の継続改善：ユーザーテスト、競合分析、トレンド対応
• マーケティングとの連携：商品企画、キャンペーン設計、サイト施策の一貫性
• スタッフトレーニング：プラットフォーム知識の継続学習、新機能の習得

これらの運用設計が明確にないまま、ツール選定だけを完璧にしても、その後の成長は限定的です。むしろ、プラットフォーム選定は「自社の運用能力に合わせる」という視点で考えるべきです。

現場で運用を担当するWeb担当者やマーケターが「毎日管理画面と睨めっこになる」という状況は、本来やるべき施策から遠ざかることを意味します。MakeShopでシンプルに運用し、その分浮いた時間でSEO施策や顧客分析に注力する企業の方が、長期的には売上成長が大きい傾向があります。

プラットフォーム選択は始まりに過ぎない

つまり、MakeShopとShopifyの違いとは、国内規模の限定的な成長を効率的に支える設計か、グローバル規模の無制限な成長に備える設計かという根本的な思想の違いです。

判断基準は、「現在何ができるか」ではなく「今後どこに向かうのか」という事業戦略に基づくべきです。以下の3点をまとめます。

• ビジネスモデルで判断：国内限定か、グローバル展開か、販売方法の複雑さ
• 運用体制で判断：開発リソースの有無、運用チームの規模と専門性
• 成長シナリオで判断：3〜5年の売上目標、事業拡大の方向性

プラットフォーム選定の後には、必ず構造的な運用設計が続きます。ツール選びの完璧さよりも、選んだプラットフォームを活用する運用チームの能力と、事業戦略との一貫性の方が、最終的な成果を左右します。プラットフォーム選択は、EC事業成長の第一歩であり、その後の継続的な改善と投資こそが本当のスタートラインです。

お客様の成功事例

印刷会社のEC事業立ち上げ｜年商100万円から2,000万円へ

企業概要：BtoB取引を主軸とする中堅印刷会社。EC事業の立ち上げ当初は自社サイトからの受注がほとんどなく、年商ベースで100万円程度にとどまっていました。

課題：既存のECサイトはデザイン・導線ともに商品の魅力を十分に伝えられておらず、新規顧客の獲得が慢性的な課題となっていました。また、BtoB特有の見積もりフローがオンラインに最適化されていないため、商談化率も低い状態でした。

施策：株式会社猫の手では、MakeShopをベースに法人顧客の購買行動を徹底的に分析し、商品ページの情報設計とCTA設計を抜本的に見直しました。さらに、SEO構造の整備とコンテンツ戦略の組み合わせにより、検索流入からの商談化までの導線を一気通貫で構築しました。

結果：施策開始から段階的に売上が伸長し、EC年商は100万円から2,000万円へと成長。BtoB向けのEC活用モデルとして、業界内でも注目される事例となりました。

BtoB美容商社のEC移行｜売上1,000%達成という転換点

企業概要：卸売・法人販売を中心とする美容関連商材の商社。ECチャネルの強化を検討していたものの、どのプラットフォームを選択すべきかの判断が難航していました。

課題：既存の受注フローは電話・FAXが中心で、営業担当者の工数が逼迫していました。EC化による業務効率化と新規顧客層の開拓を同時に実現する必要がありましたが、自社内にEC運用のノウハウが蓄積されていませんでした。

施策：株式会社猫の手が事業特性を踏まえたプラットフォーム選定から参画し、Shopifyの柔軟なカスタマイズ性を活かしてBtoB向けの価格体系・会員機能を整備しました。広告運用においても、ターゲティング精度を高めた結果、広告CV率は0.2%から1.2%へと改善。既存顧客の利便性向上と新規獲得の両立を実現しました。

結果：EC経由の売上は1,000%増を達成し、営業担当者がより付加価値の高い業務に集中できる体制が整いました。EC業界SEO部門での受賞実績（JBEA 2026）を持つ同社ならではの、検索流入設計との掛け合わせが成果を後押しした事例です。